10月1日からの消費税増税前に消費者として知っておきたいことは？

いよいよ今年の10月1日より、消費税が10％に増税されます。

これまでの増税とは異なることがあるので、消費者として理解しておきましょう。

これまでの増税と大きく変わるものとして

★消費税の軽減税率制度の導入

★キャッシュレス・消費者還元事業が2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、消費税率引上げ後の9カ月間に限り行われます。

軽減税率制度の導入とは

消費税が10％へ増税になるのに合わせて、わが国で初めて導入される制度です。

消費税は年収に関係なく、例えば年収3,000万円の人でも年収300万円でも現在では1万円の物を購入したら800円の消費税を支払います。これが増税後は1,000円になります。

税金の負担割合を考えると、年収300万円の人の方が圧倒的に高く増税後はさらにそれが高くなります。そこで支出に占める割合が大きい食費にかかる消費税は8％に据え置くことで税金の負担を和らげる目的のものです。

★酒類・外食を除く飲食料品

★定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

にかかる消費税率が8％のままに据え置かれます。

軽減税率の対象品目は何？

飲食料品（食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く）をいい、外食は含まれません）とあります。
イメージとしては下記のようになります。

※よく見かけるこんな商品は注意が必要です。

「一体資産」とは、お菓子とカップのセットのように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産にかかる価格のみが提示されているものをいいます。「一体資産」のうち税抜き価格が1万円以下であって、食品の占める割合が2/3以上の場合全体が軽減税率の対象となります。(それ以外は全体が標準税率の対象となります)